介護施設は種類が多く、費用やサービス内容、入居の条件など施設によって様々です。自分に合った施設を選ぶために、まずはそれぞれの特徴を知っておきましょう。
介護付有料老人ホームとは、24時間介護スタッフが常駐しており、食事など日常生活において介護サービスが提供される施設です。介護が必要な方のための施設ですが、自立の方が入居できる「混合型」と呼ばれる施設もあります。

　
住宅型有料老人ホームとは、食事サービスと緊急時の対応などの日常生活支援だけを行う施設で、施設内に介護スタッフが常駐していないため、介護が必要な場合には、外部の介護事業者を利用して介護度に応じた介護サービスを受ける必要があります。

　
健康型有料老人ホームとは、介護の必要がない高齢者のための施設で、食事や緊急時の対応などの日常生活支援サービスが中心です。入居一時金は一般に高額ですが、設備や様々なサービスに対応している施設が多いです。

　
都道府県単位で認可・登録された賃貸住宅で、安否確認・生活相談・居室の広さやバリアフリーなどの提供基準がある施設です。比較的健康な方を対象としている施設が多いですが、介護や医療機関と連携し多サービスを提供している施設もあります。

　
シニア向け分譲マンションとは、民間事業者によって販売・運営されるバリアフリーの分譲住宅です。ほとんどの家事を施設スタッフに依頼でき、日常生活を楽しむための設備が充実していることと、分譲形式なので物件の売却・相続・賃貸が可能なことが特徴です。

　
グループホームとは、施設と同じ市区町村にお住まいの方が対象の地域密着型サービスで、主に軽度から中程度の認知症患者を受け入れ、5〜9人のユニット単位で互いに役割を分担しながら共同生活を行います。重度の認知症患者や医療処置が必要な慢性疾患を持つ患者は受け入れていません。

　
身寄りがない、または家庭環境や経済状況などの理由により、家族との同居が困難な高齢者が比較的低額な料金で入居できる福祉施設です。ほとんどのケアハウスは自立した生活ができる方を対象としているため、認知症や介護が必要になった場合、退居しないといけない可能性があります。

　
特別養護老人ホームとは、重度の介護を必要とする要介護者が、少ない費用負担で長期入所できる公的な介護施設です。一般的に、生活支援サービス、機能訓練などの介護サービスを受けられます。多くの施設では、重度の医療措置を必要とする人の入居が不可となっているケースが多いです。

　
介護老人保健施設とは、公的機関で運営される介護施設で、在宅復帰に向けたサービスやケアを受けられます。大きな特徴は医療ケアの充実とリハビリテーションの充実です。終身制ではなく、在宅復帰可能であると判断された場合、退所を求められます。

　
介護療養型医療施設とは、比較的重度の要介護者に対し、充実した医療処置とリハビリを提供する施設です。主に医療法人が運営する施設で、多床室もあることから比較的少ない費用負担で利用できます。終身制ではなく、状態が改善してきた場合には、退所を求められることもあります。

　
経済的に貧しい高齢者や、身寄りのない高齢者の方のなかでも自力で暮らせない人を受入れる公的な福祉施設です。入所には、地方自治体の審査が必要となります。介護保険施設ではないので、重介護の方は入居ができず、提供しているサービスは基本的な日常生活のサポートとなっています。

　
介護施設を選ぶにあたっては人それぞれ基準が違いますが、①費用、②介護・医療サービス、③雰囲気・環境、④設備・特徴などの点を比べ自分にあった施設を選びましょう。
入居にかかる費用と毎月かかる費用を概算で計算しておきましょう。プランによって大幅に金が変わってくることと、入浴代や消耗品、娯楽費などは施設によって価格設定が異なり、基本的な利用料金が設定されていることもあれば、利用したサービスの実費を負担することもあります。予算内で自分は何が譲れて何が譲れないのか、優先順位をつけて、資金計画を立て、経済的に無理のない介護施設を選びましょう。

　
「最後までお世話します」という所がほとんどですが、「お世話」の内容は実に様々です。まずは、施設で提供されている介護・医療サービスの範囲を必ず確認してください。主治医の先生やケアマネの意見などを参考の上、現在必要なサービスだけでなく、将来必要になりそうなサービスも考慮して施設を選びましょう。また、レクリエーションなど生活をより豊かにしてくれる介護・医療以外で提供されるサービスの内容もきちんと把握しておきましょう。

　
入居した後の生活を想像して、希望する生活スタイルに合った雰囲気・環境かどうかを考えましょう。5年後10年後も視野に入れた、安心して、長く楽しんで暮らせるような雰囲気環境の施設選びが、高齢者の住まいには特に重要です。一方で家族にとっても、面談や緊急時に会いに行きやすい立地であるかも重要となりますので、自宅からのアクセス面も考慮しましょう。

　
居室内の設備、洗面台・収納設備・トイレ・バスなど、必要最低限の設備のところから付加価値をつけた施設など様々です。入居者の健康状態に合っているかどうか、長期にわたって快適に生活できるかどうかを考えましょう。また、共同設備には色々なバリエーションがあり、ロビーや談話室といった基本設備のほか、図書館やフィトネスセンターなどが用意されている施設もあります。予算と嗜好の両方を考慮の上、納得できる施設を選びましょう。

　
介護施設を利用するには、通常、入居時に必要な「入居一時金」と毎月必要になる「月額費用」があります。それ以外に介護保険の負担金や医療費、交際費や紙おむつ代など、人によってさらに「雑費」がかかります。資金計画を立て、経済的に無理のない介護施設を選びましょう。
入居一時金とは、入居後の一定期間の居住費を事前に支払うもので、一定期間月々償却します。入居者は償却期間を超えて長生きしても入居費用を追加徴収されることはないので、入居一時金は終身利用権の費用としての位置づけとなっています。償却期間が終了する前に施設を退去した場合には未償却部分が返還されるようになっています。

　
月額費用とは、毎月支払う費用で、居室利用料・管理費・食費・水道光熱費などになりますが施設によってさまざまなので、各費用の内訳や制度などに関しては、入居前の確認が必要です。入居一時金を多く払うと月学費用を軽減出来るプランなどいろいろありますので、個々の状況に応じて施設のプランを選択するとよいでしょう。

　
雑費とは、生活する上で必要になる月額費に含まれない部分の費用で、介護サービスを受けるための自己負担金や医療費や交際費、レクレーション費、消耗品費、嗜好品、電話代など人によってさまざまですが、おおよその目安は約３～５万円程度かかると考えておきましょう。

　
介護保険とは、介護を必要としている人が日常生活を送れるよう介護や支援サービスを、1割の自己負担で受けることができるようにする制度です。
介護保険のサービスを受ける為には要介護者として認定される必要があります。要介護認定を受けるには、市区町村に申請し、審査を受ける必要があります。要介護認定区分として、大きくわけて要介護、要支援、特定高齢者（要介護非該当に含まれる）の3つに分類されます。

　
介護保険の給付を受け利用できるサービスは、認定区分により実際に受けられるサービス等が決まります。サービスの分類は大きく分けて、居宅（在宅）サービス、施設サービス、地域密着型サービス、介護予防サービスがあります。

●「要介護認定」で受けられるサービス
　居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス

●「要支援認定」で受けられるサービス
　居宅サービス、地域密着型サービス、介護予防サービス

●「特定高齢者」で受けられるサービス
　介護予防サービス

　
●居宅サービス
居宅サービスとは、介護や支援を必要としている人が自宅にて生活を行い、ヘルパーや看護師、理学療法士等が訪問して、直接介護や日常生活を送る為の支援や看護、リハビリを行うサービスです。また、歩行器や車椅子、介護ベッド等を借りる為の費用や、入浴補助機具等の購入費用、手すり等をつける住宅改修費用等を軽減するサービスも受けるとことができます。
　
●施設サービス
施設サービスとは、自宅での生活が困難な人に介護施設に入所していただき、その施設の費用負担を軽減するサービスです。介護施設では生活上の看護を受けたり、生活機能を取り戻すためのリハビリを受けたり、病院に入院しているのと同様の医療行為を受けることができる施設もあります。

●地域密着型サービス
地域密着型サービスとは、市区町村が提供するサービスなので、その所在市区町村の住民のみが利用可能となっています。同様の症状の人と一緒に生活をするグループホームへの入所や、夜間の訪問介護サービス、小規模な介護施設への入所や通い利用等のサービスがあります。

●介護予防サービス
介護予防サービスは、介護や支援を必要とせずに日常生活をいつまでも元気に送れるように、体力の回復や維持を目的としたサービスです。通いや訪問による運動、リハビリテーション、栄養食事指導や口腔ケア等のサービスを受けることができます。

　
希望条件と合う介護施設が見つかったら、かならず見学してみましょう。駅からのアクセスや周辺環境、施設の入居者やスタッフの様子など見学でしかわからない点がたくさんあるので入居を決める前に見学することをおすすめします。見学の際以下のポイントにちゅういしましょう。
まず一番大事なのは、その施設にいる人の顔を見るということです。働いている人や既に入居している人がどんな表情をしているかは、その介護施設が良い施設かどうかを推し量るための重要な要素の一つになります。また施設内の雰囲気はさまざまで、アットホームな感じの施設やホテルのような雰囲気の施設など、自分にあった施設を入居した時のことをイメージしながら見学を行いましょう。

　
食事や入浴など普段の生活に欠かせない部分をチェックしましょう。まず、起床から就寝までの一日の流れを確認し、面会時間や入浴の回数、希望の方は飲酒や喫煙についても確認しておきましょう。予約しておけば昼食を用意してくれる施設もありますので、味はもちろん、見た目や、旬のものを取り入れたり季節を感じられる内容かどうか、温かい物は温かいうちに食べられるかどうかなど、厳しくチェックしてください。

　
入居される方によって必要となる医療行為が異なりますので、安心して過ごせるよう必ず確認しておきましょう。ポイントとしては、協力医療機関、往診の回数、診療科目、病院送迎の有無、リハビリ対応、緊急時の対応がしっかり確立されているかを確認してください。

　
入居者だけでなく、訪問する家族のことも考えて施設を選ぶようにしましょう。駅からのアクセスや駐車場の有無、周辺環境や陽当たり、騒音・振動など毎日過ごすことをイメージしてチェックしましょう。

　
毎日の生活に支障が出ないか、しっかりチェックしましょう。居室の広さ・明るさ、段差、浴室やキッチン、トイレ洗面台、エレベーターの広さ、エアコンなどの設備、電話利用の可否、衛生面・匂いなど。

　
フリーダイヤルまたはお問い合わせフォームよりご連絡下さい。専門のスタッフがお応えいたします。資料請求のかたもお気軽にご連絡ください。

　
気になった施設の見学を予約しましょう。施設の案内スタッフとのスケジュール調整が必要なので、気になる施設がある場合には早めにスケジュールを抑えることをおすすめします。また、同行見学も可能です。一緒にホーム見学へ同行して、アドバイスや専門家ならでわのポイントをお伝えします。

　
施設の入居者やスタッフの様子、周辺環境やアクセスなどなど見学でしかわからない点がたくさんあるので、事前にチェックシートを作るなどして、実際に入居しているような気持ちで細かくチェックしましょう。また、見学して気になったら体験入居をしてみることもおすすめします。相談員と見学同行すれば、アドバイスやポイントをお伝えするだけでなく、体験入居の手続きのお手伝いもいたします。

　
入居したい施設が決まったら、契約の前に初期費用、月額費用、契約書、重要事項説明書など、再度確認をしましょう。十分に理解しないまま契約を決めてしまうと、入居後トラブルになる可能性がありますので注意しましょう。少しでもわからないことがあれば、ターニングポイント入居相談室に遠慮なく相談してください。入居契約の前には、とにかく十分に確認と理解をすることが大切です。

　
お急ぎの場合でも、最短で入居までに2週間前後はかかります。契約に必要な書類等は、取得に時間がかかるものもあるので、事前に確認して取得しておくとスムーズです。

【一般的に契約に必要なもの】
・住民票
・印鑑証明
・健康診断書（施設指定の項目があるもの。）※2週間〜1ヶ月取得に時間がかかります。
・診療情報提供書、看護サマリーなど（入院されていた方）
・連帯保証人・身元引受人

※施設によって必要なものは異なりますので予めご了承ください。

　

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